【行政】”本丸”は「ヘルパー虚偽申請」も川崎市動かず　社民党は「伊是名夏子に刑事責任なし」と判断　カギは“世論の動向”か

　社民党常任幹事で車椅子ユーザーの伊是名夏子氏が不正にヘルパーの派遣を受けていたと疑われる件で、その刑事責任の有無が注目されている。社民党は伊是名氏は刑事責任を問われないと考えているのは間違いない。果たして司直の手が入るのか、ここまでの状況を踏まえ検証してみる。

　伊是名氏の一連の問題は、ヘルパー申請の際に虚偽の事実を述べたことをブログで明らかにしたことが”本丸”であると考える向きは少なくないと思われる。

　発端はＪＲ伊東線の無人駅の来宮駅の階段を、100kg前後の重量の電動式車椅子を駅員４人に運ばせた事案（４月１、２日）であり、この件が強い非難の対象となっている。しかし、当該事案が仮に政治目的で行われたものであっても、刑事責任の追及は極めて困難。モラル面での問題にとどまるのは明らかである。

　一方、伊是名氏が「コラムニスト伊是名夏子ブログ」内の記事で、「ヘルパー申請をする時、かなり嘘をついたのです。お風呂は一人で入れない。ご飯も一人で食べられない。トイレも介助が必要…などなど。」（タイトル「ヘルパー活用」2008年２月20日公開）と明らかにした事案では、そのような虚偽の申請で居宅介護の給付を受けたとしたら、いわゆる２項詐欺（刑法246条２項）が成立する可能性がある。この問題を”本丸”とする理由はその点にある。

　しかも、公務員には告発義務が定められている（刑事訴訟法239条２項）。仮に２項詐欺が成立すると思料される給付が行われていたとすれば、川崎市は捜査機関に告発しなければならない。

　川崎市は23日、当サイトの取材に対して障害支援区分認定審査会を開催したことを明らかにした。これは障害支援区分の見直すためのもの。審査会で伊是名氏が対象になったかは明らかにされていないが、当サイトの調べでは伊是名氏は審査にかけられている可能性が高い。

　その上で、川崎市は審査会の内容について「不正をやっていたとかではなく、状態が急激に変化したということで、見直しという形になります。」（同市障害福祉課給付係、参照：川崎市が審査会を実施 伊是名氏は？）と説明している。

　伊是名氏が審査会にかけられたとしても、居宅介護の支給について「（障害の）状態に変化があったため、支援区分の見直しが行われた」ということであれば、見直し前の給付は不正がなかったことを意味する。そうなると少なくとも現時点では、川崎市が伊是名氏を２項詐欺で告発する考えはないと判断していい。

　これは社民党の動きからも推測できる。同党は16日、当サイトの取材に対して「近々」党としての見解を出すことを明らかにした。その10日後の26日に服部良一幹事長名で声明が発表されたが、声明は16日以降の事情に言及していない。

　たとえばＪＲ東日本横浜支社が「乗車拒否とは認識していない」と取材に対して弁明したことが明らかにされたのは12日であり（参照・朝日新聞GLOBE+：「乗車を拒否する意図はない」JR東が強調　電動車いす利用者への対応問題）、「計画的にJRを非難するためにやった」という主張は、当サイトが推測しているが（参照：伊是名氏の計算違いか 自民・熱海市議に聞く）、記事公開は14日である。

　内容を見る限り、社民党は16日の時点で発表された声明文を公開することは可能であった。伊是名氏への批判を抑えるために、１日も早く発表して常任幹事を守るのが定石。それを騒動もやや下火になりかけたタイミングで、新たに炎上用の燃料を投下するような不合理な行為を行なっているのである。なぜ10日も後の26日まで公開を遅らせたのか。これは23日に行われたとする川崎市の障害支援区分認定審査会が関係していると想像するのが通常の思考であろう。

続く

以下ソース
https://reiwa-kawara...om/society/20210429/

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　もし、伊是名氏が虚偽の申請に基づく居宅介護の支給を受けていたとしたら、刑事告発された場合に党としても庇いきれなくなる。ＪＲ東日本に謝罪を求め、正面突破を図った後に「不正受給があった」と報じられるようなことがあれば、党が厳しい責任追及を受けるのは必至。そのため、支給を現況に合った水準に是正し、「一切、不正はなかった」と言える状態まで発表を待っていたと考えたのではないか。

　16日の取材で、電話で応答した者は党の見解を出す予定があることを明言し、内容についても伊是名氏を完全に擁護する立場と思っていいという趣旨の話をしている（参照：社民党が伊是名氏全面擁護の声明発表へ）。内容まで言及できることから、その時点で声明は大方完成していたとの推理も成り立つ。

　こうして考えると、社民党が声明で強気に出た理由も頷ける。不正受給を指摘される不安がなくなり、新たに責められる心配はないから、ＪＲ東日本に謝罪を求めるという攻撃に打って出たのであろう。

　社民党の声明発表前の23日、当サイトでは川崎市障害福祉課給付係（担当者）に刑事責任について聞いている。

松田：仮に不正受給をずっとしていたというのであれば、２項詐欺の可能性があると思いますが、そうなると公務員の告発義務に照らして、告発する可能性はありますか

担当者：実際、告訴する形になるのであれば、審査会だけの判断という形にはなってこないと思います、おそらく。

松田：公務員の告発義務は市としては認識されて、そういう状況があれば告発する可能性はあるわけですね

担当者：ただ、実際あるとしたら慎重に調べて、確実に虚偽があった、悪質だと、上まで話を上げていってという形に…一般論でしかお話できませんが。

　このやりとりは、担当者の「その方が不正をやっていたとかではなく、状態が急激に変化したということで、見直しという形になります。」というコメントの後に行われている。一般論として刑事告発の可能性に触れたに過ぎず、それは刑事訴訟法の公務員の告発義務の範囲を超えるものではない。

　社民党は刑事責任については”逃げ切った”という認識を持っているものと想像できる。川崎市は刑事告発の可能性は残しつつも、状態の変化での支援区分の見直しということを言及している以上、その可能性は高くない。伊是名氏に不正の事実がないのであれば、それは好ましいことである。

　しかし、もし、不正な給付を受けていたのであれば、刑事責任を免れることは許されない。その場合、鍵を握るのは世論の動向かもしれない。